非上場株の評価改正②　令和9年度税制改正　続報　有識者会議開催！

国税庁主導で開かれる有識者会議の資料が公表されました。

内容としては、

・現状の株価評価の整理、

・会計検査院の指摘事項のまとめ

・租税回避スキームの例示

・今後の議論の方向性

といった内容の資料でした。

租税回避スキームの例示としては下記のようなものでした。

いずれも非上場の同族経営だからこそできる、操作による株価の引き下げについての指摘

事項でした。

その後、総則６項による否認事例の増加問題や、納税者の予見可能性の確保の観点からの

通達改正の必要についての資料は、土地評価の改正についての指摘資料とほぼ同様のものが使用されています。

個人的に気になったのは、次のM＆Aの動向の資料です。非上場会社の株式は、換金性が低い

ことを前提として、事業承継等の際に支障が出ないように評価を引き下げる措置があります。

しかし、売却が増えていることを前提とすると、換金性がある⇒評価を引下げる必要がない、と

なってしまう可能性があります。

今後の議論の方向性は、4つの観点から検討することになっています。

・　評価額の崖の解消　・・・　会社規模が違い会社間などの差の解消

・　評価額の恣意性・操作性の廃除　・・・　配当、利益、会社規模等の操作、配当還元の利用など

・　実務・学術上の進展を踏まえた「今日的観点」からの見直し

　　　　　　　　　　　　・・・　金利変動、個々の企業の収益力の評価、税務以外の評価手法の導入

・　第三者への事業承継等の動向も踏まえた評価

以上、まだまだこれからですが、評価の抜本的改正もありえるような内容になっています。

今後の注意が必要です。

また、新しい情報が入りましたらお伝えしたいと思います。

会議資料は下記リンクから

松井達也　税理士事務所