​松井達也　税理士事務所

国税庁が非上場株式の相続税評価額を見直す方針であることが判明しました。 　非上場株式の評価については、令和５年度の会計検査院の報告書で、評価制度の在り方を検討するように指摘されていました。 　いつかは改正になると考えられていましたが、ついにきたという感じです。 　 改正の流れ 　●　令和５年会計検査院報告書 　　　相続等により取得した財産のうちに取引相場のない株式の評価についての指摘 　●　令和８年４月１５日 　　　報道により、国税庁が非上場株式の評価ルール見直しのため、有識者の検討会を設置する 　　ことが判明した。 　　　今後有識者の会議により検討が進められる 　●　令和８年１２月中旬（予定） 　　　令和９年度税制改正大綱に盛り込まれる予定 　現状、具体的な評価の改正は不明ですが、会計検査院の指摘事項を確認してみましょう。 令和５年度の会計検査院の報告書での指摘事項 　 ＜原則的評価について＞ 　　　・会社規模が大きい会社ほど株価が低く算定されている 　　　 　　　⇒原因は類似業種比準価額が純資産価額に比べて低く算定される 　　　⇒結果として異

相続が発生すると、遺産の分け方や手続きに加えて「相続税」の問題も気になりますよね。特に初めて相続を経験する方にとっては、誰が相続税を払うのか、どのように負担が決まるのかがわかりにくいものです。この記事では、相続税の基本的な仕組みと相続人の負担ルールについて、わかりやすく解説します。三重県にお住まいの方にも役立つ情報をお届けしますので、ぜひ参考にしてください。 相続税とは何か？基本の理解から 相続税は、亡くなった方（被相続人）が残した財産を相続する際にかかる税金です。財産の総額が一定の基準を超える場合に課税されます。相続税の対象となる財産には、不動産、預貯金、株式、貴金属、生命保険金、生前贈与などが含まれます。 相続税の計算は、まず遺産の総額から「基礎控除額」を差し引きます。この基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）で計算されます。控除後の課税対象額に対して税率がかかり、相続税額が決まります。 例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除は3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円です。遺産が5,000万円なら、課税対象は

相続が発生すると、遺産の分け方だけでなく「相続税は誰が払うのか？」という疑問が湧いてきますよね。特に初めて相続を経験する方にとっては、税金の負担ルールがわかりにくく、不安に感じることも多いでしょう。この記事では、相続税の基本的な仕組みから、相続人がどのように負担するのかをわかりやすく解説します。三重県にお住まいの方にも役立つ情報をお届けしますので、ぜひ参考にしてください。 相続税の基本的な仕組みとは？ 相続税は、亡くなった方（被相続人）が残した財産を相続した人（相続人）が支払う税金です。財産には現金だけでなく、不動産や株式、貴金属なども含まれます。相続税は、相続した財産の合計額から基礎控除額を差し引いた課税対象額に対して課されます。 基礎控除額は以下の計算式で求められます。 ``` 基礎控除額 = 3000万円 + （600万円 × 法定相続人の数） ``` 例えば、法定相続人が3人の場合は、 ``` 3000万円 + (600万円 × 3) = 4800万円 ``` となり、相続財産の合計が4800万円以下なら相続税はかかりません。...

相続が発生すると、さまざまな手続きが必要になります。その中でも特に重要なのが「相続税の申告」です。期限を守らなければ、ペナルティが発生することもありますので、しっかり理解しておきたいですよね。今回は、相続税の申告期限や注意点について、わかりやすく解説いたします。三重県にお住まいの方にも役立つ情報をお届けしますので、ぜひ最後までお読みください。 相続税申告の期限とは？ 相続税の申告期限は、被相続人（亡くなった方）が亡くなった日から 10ヶ月以内 です。この期間内に申告書を税務署に提出し、相続税を納める必要があります。 例えば、2026年3月17日に亡くなった場合、2027年1月17日までが申告期限となります。期限を過ぎると、延滞税や加算税が課されることがあるため、注意が必要です。 申告期限のカウント方法 申告期限は「亡くなった日を含めずに10ヶ月後の同じ日」までです。もし10ヶ月後の日が土日祝日であれば、翌営業日が期限となります。 また、相続税の申告は「相続開始を知った日」から10ヶ月以内とも言われますが、通常は亡くなった日が基準となります。 相続

相続が発生すると、どの財産に相続税がかかるのか気になりますよね。特に初めて相続を経験される方にとっては、何が対象で何が対象外なのか、わかりにくいことも多いでしょう。そこで今回は、相続税の対象となる財産とならない財産について、わかりやすく解説します。 相続税の対象になる財産とは？ まずは、相続税の対象となる財産について見ていきましょう。相続税は、亡くなった方（被相続人）が持っていた財産のうち、相続人が受け取る財産に対して課税されます。具体的には以下のようなものが対象です。 現金・預貯金 銀行口座にあるお金は、相続税の対象になります。通帳やキャッシュカードも重要な財産です。 　相続開始直前の出金も、相続時点では現金として計上する必要があります。 不動産（土地・建物） 自宅や賃貸物件、土地なども相続税の対象です。評価額は路線価や固定資産税評価額を基に算出されます。 有価証券（株式・債券など） 株や投資信託、国債なども含まれます。証券会社の口座にあるものが対象です。 動産（車・貴金属・美術品など） 自動車や宝石、絵画なども

相続が発生したとき、誰もが気になるのが「相続税の申告は必要なのか？」ということです。特に初めて相続を経験される方にとっては、不安や疑問が多いですよね。今回は、相続税の申告が必要となるケースについて、具体的な例や注意点も交えながら、丁寧にお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。 相続税の申告が必要になる基準とは？ まず、相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の総額によって決まります。相続税には「基礎控除」という控除額があり、これを超える財産を相続した場合に申告義務が生じます。 基礎控除の計算方法 基礎控除は以下の計算式で求められます。 ``` 基礎控除額 = 3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数) ``` 例えば、法定相続人が3人の場合、 ``` 3000万円 + (600万円 × 3) = 4800万円 ``` となり、相続財産の合計が4800万円を超えた場合は申告が必要です。 具体例で考えてみましょう 亡くなった方の財産が現金や預貯金で4000万円、土地や建物が1000万円の場合 法定相続人が3人の場合 この場合、合計500

相続税の申告や納税は、初めて経験する方にとってとても難しいものです。そこで今回は、 相続税の最新の税率表 をわかりやすく解説し、具体的な計算例や注意点もご紹介します。これを読めば、相続税の基本的な仕組みが理解でき、申告の準備に役立つはずです。 相続税の基本的な仕組みとは？ 相続税は、亡くなった方（被相続人）が残した財産を相続した際にかかる税金です。財産の総額から基礎控除を差し引いた課税遺産総額に対して税率が適用されます。基礎控除は以下の計算式で求められます。 ``` 基礎控除額 = 3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数) ``` 例えば、法定相続人が3人の場合は、3000万円 + 600万円×3 = 4800万円が基礎控除となります。つまり、課税対象となる財産が4800万円以下なら相続税はかかりません。 この基礎控除を超えた部分に対して、段階的に税率が上がる仕組みです。税率は財産の額に応じて10%から55%まで設定されています。 最新の相続税率表を詳しく解説 ここで、2026年現在の相続税率表を見てみましょう。課税遺産総額に応じて、

相続税の計算は、初めての方にとってはとても複雑に感じられるものです。私も税理士として多くの方から「どうやって計算するの？」と質問を受けます。そこで今回は、相続税の計算方法をわかりやすく、丁寧に解説していきます。特に三重県にお住まいの方に向けて、具体的なポイントを押さえながら説明しますね。 相続税の基礎知識を押さえましょう まずは相続税の基本からお話しします。相続税とは、亡くなった方（被相続人）が残した財産を相続した際にかかる税金のことです。財産には現金だけでなく、不動産や株式、貴金属なども含まれます。 相続税は、相続した財産の合計額から「基礎控除額」を差し引いた残りに対して課税されます。基礎控除額は以下の計算式で求められます。 ``` 基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数) ``` 例えば、法定相続人が3人の場合は、 ``` 3,000万円 + (600万円 × 3) = 4,800万円 ``` この金額までは相続税がかかりません。これを超えた部分に対して税率が適用されます。 相続税計算のための書類と電卓 相続税の

相続税という言葉を聞くと、どのくらいの金額からかかるのか気になりますよね。特に初めて相続を経験する方にとっては、専門用語や計算方法が難しく感じられることも多いでしょう。そこで今回は、相続税の「基礎控除」について、わかりやすく丁寧に解説します。三重県にお住まいの方にも役立つ情報を中心にお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。 相続税の基礎控除とは何か？ まずは「基礎控除」という言葉の意味からご説明します。相続税の基礎控除とは、相続財産のうち一定の金額までは税金がかからない仕組みのことです。つまり、相続した財産がこの基礎控除の範囲内であれば、相続税は発生しません。 基礎控除の計算式は以下の通りです。 基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数) 例えば、法定相続人が3人いる場合は、 3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円 となり、相続財産が4,800万円以下なら相続税はかかりません。 この基礎控除は、相続税の負担を軽減するための大切な制度です。相続税の申告が必要かどうかを判断する際の目安にもな

相続が発生すると、さまざまな手続きが必要になります。その中でも特に重要なのが「相続税申告」です。初めての経験だと、何から始めればよいのか戸惑うことも多いでしょう。そこで今回は、相続税申告の具体的な手続きと注意点について、わかりやすく解説します。これを読めば、申告の流れやポイントがつかめて、不安が少しでも和らぐはずです。 相続税手続きの基礎知識 相続税申告は、亡くなった方の財産を正確に把握し、法定相続人がその財産をどのように分けるかを税務署に報告する手続きです。申告が必要かどうかは、相続財産の総額や控除額によって決まります。 申告が必要な場合とは？ 相続財産の合計額が基礎控除額を超える場合 基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。 申告期限は、相続開始（被相続人の死亡）から10ヶ月以内です。 この期間を過ぎると、延滞税や加算税が発生することもあるため、早めの準備が大切です。 申告に必要な書類 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの） 遺言書（あれば） 固定資産税の課税明細書 不動産の登記事項証明書 相

相続は年齢の順に起こるとは限りません。お子さんが先に亡くなっているケースもあります。そんな場合相続人はどうなるのでしょうか？ 　相続人となるべき方が先に亡くなっている場合には、代わりにその子（被相続人からみて孫）が相続人になります。これを代襲相続といいます。...

事務所の紹介が掲載されました。 ぜひ一度ご覧ください。 相続専門メディア『 相続の教科書 』に弊社が掲載されました。 ‎ 事務所の紹介ページ： https://sozoku.co.jp/office/ t-matuisouzoku    ...

相続人とは、相続（人の死亡）により財産・債務を引継ぐ人のことを言います。逆にいうと相続人以外の人は、財産を引継ぐことはできません。 　相続のご相談を受けていると、相続人以外の人にも財産を引継げる又は渡さなければならないと考えている方は意外といらっしゃいます。（遺言などがある...

子供手当、給付金、社会保険など、様々な手続きで世帯の所得や 配偶者の所得を記載することがあると思います。 そんな時、この収入と所得を間違えると記載すべき金額が違ってくる こともあります。 収入と所得同じような言葉として使うと思いますが、税金の世界では...

サラリーマンにとって、年収1,000万円は目標になることがあると思います。 でもこの「年収」という言葉、要注意です。 「年収1,000万円」でも「手取り1,000万円」ではないからです。 そんなことぐらい知ってるよ！！っという方も多いと思いますが、実際の...

新型コロナウィルス感染症の影響で多くの助成金が創設されていますが、 これらの助成金を受け取った場合に、すべて非課税になるわけではありません。 特に、事業者が受け取る助成金は課税されるものが多く、所得が発生する 場合には、納税を通じて助成金の一部を国に返還するようなイメージで...

土地を評価する際には相続税路線価や固定資産税路線価、地番と住居表示を一致されるといった作業が必要になります。自社株の評価においても、産業分類や類似業種比準価額などを調べる必要があります。 このような作業に必要な情報をひとまとめにしたページを作成しました。...

贈与税の額が簡単に計算できるエクセルシートを公開しました。 暦年贈与について、一般、特例両方の税額が計算できます。 特例贈与は直系尊属（父・母・祖父・祖母等）から20歳以上の子供や孫に財産を贈与した場合の贈与が該当し、一般贈与はそれ以外の贈与が該当します。...

税金や相続に関する情報を発信したいと思います。 よろしくお願いします。

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