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相続税の対象になる財産・ならない財産について知っておきたいこと

  • 執筆者の写真: 松井達也
    松井達也
  • 1 日前
  • 読了時間: 5分

相続が発生すると、どの財産に相続税がかかるのか気になりますよね。特に初めて相続を経験される方にとっては、何が対象で何が対象外なのか、わかりにくいことも多いでしょう。そこで今回は、相続税の対象となる財産とならない財産について、わかりやすく解説します。


相続税の対象になる財産とは?


まずは、相続税の対象となる財産について見ていきましょう。相続税は、亡くなった方(被相続人)が持っていた財産のうち、相続人が受け取る財産に対して課税されます。具体的には以下のようなものが対象です。


  • 現金・預貯金

銀行口座にあるお金は、相続税の対象になります。通帳やキャッシュカードも重要な財産です。

 相続開始直前の出金も、相続時点では現金として計上する必要があります。


  • 不動産(土地・建物)

自宅や賃貸物件、土地なども相続税の対象です。評価額は路線価や固定資産税評価額を基に算出されます。


  • 有価証券(株式・債券など)

株や投資信託、国債なども含まれます。証券会社の口座にあるものが対象です。


  • 動産(車・貴金属・美術品など)

自動車や宝石、絵画なども財産として評価されます。ただし、評価方法は専門家の判断が必要な場合があります。


  • 生命保険の死亡保険金(一定の範囲)

生命保険の死亡保険金は、相続税の対象となる場合があります。ただし、非課税枠が設けられているため、全額が課税されるわけではありません。


これらの財産は、相続税の計算に含まれますので、正確に把握しておくことが大切です。


Eye-level view of a residential house with surrounding land
自宅の土地と建物は相続税の対象となります

相続税の対象にならない財産とは?


では、相続税の対象にならない財産はどのようなものがあるのでしょうか。こちらも知っておくと、相続の準備や申告の際に役立ちます。


  • 墓地や仏壇などの祭祀財産

祭祀に使われる墓地や仏壇、位牌などは相続税の対象外です。ただし、これらは相続人間での取り扱いに注意が必要です。


  • 生命保険の非課税枠内の死亡保険金

生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があります。この範囲内であれば相続税はかかりません。


  • 死亡退職金の非課税枠内の金額

退職金も一定の非課税枠があり、「500万円×法定相続人の数」までが非課税となります。


  • 債務(借金や未払いの税金など)

債務は相続財産から差し引かれます。つまり、借金は相続税の対象財産のマイナスになります。



これらの財産は、相続税の計算から除外されるため、申告の際に正しく区別することが重要です。


相続税の対象財産の評価方法


相続税の対象となる財産は、単に金額を合計すればよいわけではありません。財産ごとに評価方法が異なり、正確な評価が求められます。


不動産の評価


不動産は、路線価方式や倍率方式で評価されます。路線価は国税庁が公表している道路に面した土地の1平方メートルあたりの価格です。これに土地の面積をかけて評価額を算出します。建物は固定資産税評価額を基に評価されます。


有価証券の評価


上場株式は相続開始日の終値、その月の終値の平均、前月の終値の平均、前々月の終値の平均のうちいずれか低い金額、投資信託は、相続開始日の基準価額で評価します。上場株式の場合は市場価格が基準となりますが、非上場株式は専門家による評価が必要です。


動産の評価


動産は市場価値や専門家の査定額を参考にします。特に美術品や骨董品は評価が難しいため、鑑定士に依頼することもあります。


債務の扱い


借金や未払いの税金は、相続財産から差し引くことができます。これにより、課税対象となる財産の総額が減少します。葬儀費用は本来の債務ではありませんが控除が認められています。


Close-up view of a calculator and financial documents on a desk
相続税の計算には正確な財産評価が欠かせません

相続税申告のポイントと注意点


相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内に行う必要があります。期限を過ぎると延滞税や加算税が発生することもあるため、早めの準備が大切です。


  • 財産の把握を早めに行う

どの財産があるのか、どのくらいの価値があるのかを早めに調べましょう。特に不動産や有価証券は評価に時間がかかることがあります。


  • 専門家に相談する

相続税の計算や申告は複雑です。税理士などの専門家に相談することで、正確かつスムーズに手続きを進められます。


  • 非課税財産の確認

祭祀財産や非課税枠のある保険金など、対象外の財産を正しく把握して申告に反映させましょう。


  • 遺産分割協議の記録を残す

相続人間での遺産分割協議は書面に残し、後のトラブルを防ぎます。


  • 特例の活用

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、利用できる特例は積極的に活用しましょう。


これらのポイントを押さえることで、相続税申告の負担を軽減できます。


まとめにかえて - 相続税の対象財産を正しく理解しましょう


相続税の対象になる財産とならない財産を正しく理解することは、相続手続きを円滑に進めるために欠かせません。特に三重県で相続に関わる方は、地域の事情や評価基準も踏まえた対応が必要です。


相続税の申告は専門的な知識が求められますので、不安な点があれば早めに専門家に相談されることをおすすめします。相続専門の税理士にサポートを依頼すれば、初めての相続でも安心して手続きを進められます。


相続は人生の大きな節目ですが、正しい知識と準備で不安を減らし、スムーズに乗り越えましょう。もし詳しく知りたい方は、こちらのリンクから専門家の情報をチェックしてみてくださいね。

 
 
 

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