Ｑ１ 相続税の申告は必ず必要ですか？
財産が基礎控除額以下であれば申告は不要です。
※ 基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円×法定相続人の数）
ただし、配偶者控除や小規模宅地の特例を使う場合には申告が必要です。
財産の評価額や相続人の把握などに不安がある場合は税理士等の専門家に相談してください。
Ｑ２ 相続税の基礎控除はいくらですか？
次の算式で計算されます。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数 ※
※ 養子がいる場合や相続放棄がある場合には一定の調整があります。
＜具体例＞
① 配偶者、子供1名 4,200万円 ④ 配偶者なし、子供2名 4,200万円
② 配偶者、子供2名 4,800万円 ⑤ 配偶者なし、子供3名 4,800万円
③ 配偶者、子供3名 5,400万円 ⑥ 配偶者のみ 3,600万円
Ｑ３ 相続税の申告はいつまでにする必要がありますか？
被相続人が亡くなったことを知った日（ほとんど場合亡くなった日）の翌日から10カ月以内です。
＜具体例＞ 2月15日相続の場合、12月15日
4月20日相続の場合、翌年2月20日
※申告期限が土日祝日などの場合は期限がずれます。
Ｑ４ 税理士に依頼するメリットは？
財産評価や特例の適用により、相続税を適正に抑えられる可能性があります。
また、書面添付制度の活用により、税務調査のリスク軽減にもつながります。
書面添付とは、税理士が「どのような資料を基に、どのように申告書をさくせいしたか」を税務署にたいして明示する制度です。
これにより、税務署は内容を事前に把握できるため、調査の必要性が低くなります。
詳しくは税理士にご相談ください。
Ｑ５ どのようなタイミングで税理士に相談すればよいですか？
相続税の申告には、１０か月の期限があるため、できるだけ早い方がよいですが、あまり早いと
そろわない資料もあります。
一般的には１か月～３か月程度でご依頼される方が多いです。
遺産分割協議や不動産登記の前でも、早めに依頼されることをおすすめします。